《原価法》による査定の方法

マンション等の査定に関する〔原価法〕による査定の方法は、財団法人の不動産近代化センターの査定マニュアルをもとに決まります。

このマンション等の査定に関する〔原価法〕による査定の方法に限らず、提示された査定額については、ただ単に権利取得の為だけに、高額な査定額が提示されるケースもあるので、担当する不動産会社等にキチンと確認する必要があります。

また、このマンション等の査定に関する〔原価法〕による査定の方法は、各不動産業者などが行うマンション査定において、査定価格の差が生じやすい査定の方法ですが、新築のマンションに関する査定については、取引事例比較法より優れていえるようです。

このマンション等の査定に関する〔原価法〕による査定の方法は、「再調達原価－減価修正＝積算価格」の式により算出され、査定を実施するマンションと類似するマンションをもう1物件新築した場合には、どの程度の費用が必要になるかを求め、築年数による価格の低下を減価修正し、現在のマンションの価格を算出する計算方法です。

しかしながら、このマンション等の査定に関する〔原価法〕による査定の方法は、新築のマンションでは活用可能なようですが、減価修正のシステムの性質の関係から、中古のマンションの査定においては、不利なシステムになる為にあまり使われません。

このように、〔原価法〕は対象となる物件により不利になるケースもあるので、キチンと確認して活用する必要があります。